2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
また、ｉＤｅＣｏの実施主体である国民年金基金連合会の責務である投資教育においても、例えば、六十歳前の中途引き出しができないことを含めたＤＣ制度の仕組みのほか、金融商品の仕組みや特徴、資産運用の基礎知識などの情報を提供することになっております。
また、ｉＤｅＣｏの実施主体である国民年金基金連合会の責務である投資教育においても、例えば、六十歳前の中途引き出しができないことを含めたＤＣ制度の仕組みのほか、金融商品の仕組みや特徴、資産運用の基礎知識などの情報を提供することになっております。
○政府参考人（高橋俊之君） 御指摘のように、個人が選ぶものでございますから、そこのところの投資教育が重要でございまして、企業型ＤＣにつきましてはそこのところの投資教育の責任を事業主に課し、また、ｉＤｅＣｏにつきましても国民年金基金連合会が行っているわけでございます。 実施率は確かに高い、その中身が問題だと。御指摘のとおりだと思います。
重ねて、それでは意味がありませんので、最後に、そういう意味ではやはり改めて投資教育がすごく重要だと思います。 数字いただきましたが、数字見て中身がよく分からないんですね。電話でお話ししたとか郵便を送りましたとか、それで投資教育が九〇％です、六〇％ですと言って。これ、投資教育じゃないですね。案内ですね、あくまで。
これ、個人個人違いますので、マイナスになっている方もおられますが、よく投資教育等々をしっかりやりまして、そこのところにつきましての心配なきようなところにも努めてまいりたいと考えてございます。
投資教育を担う事業主等への支援などを通じて、加入者が長期的な視点に立って、自身の年齢、資産等の属性に応じた適切な運用の手法を選択できるよう、引き続き取り組んでまいります。（拍手）
主な仕事といたしましては、金融システム、金融、金利等の分析及びそういった投資教育を大学でやらせていただいている次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日なんですけれども、主に三つのことをお話しさせていただければと考えております。 一つ目に、世界の金融情勢、そしてその財政へのインプリケーションということであります。
ややもすると、児童生徒の減少に伴って、教員の数を減らしていけなどという議論もありますけれども、まさしく次の世代を担う子供たちへの人的投資、教育というのは、極めて大事なファクトだと思いますので、しっかり財源も含めて努力をしていきたいと思っています。
例えば、スウェーデンでは、付加価値事業としての投資、教育、ビジネス開発、インフラ、フィンランドでは固定資産税の優遇、フランスでは、公益事業共同体を設置して、地層処分場の設置、操業のみならず、周辺区域の国土開発や経済開発事業を推進すると書いてあるんですが、日本としては、やはり、そろそろこの地域振興方策も策定しながら、想定しながら説明会に臨んでいく時期なのではないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか
本年一月にスタートいたしましたつみたてＮＩＳＡにつきましては、時間分散の考え方に沿った長期の資産形成に適した制度でございまして、金融庁としては、実践的な投資教育を進めつつ、実際に多くの皆様につみたてＮＩＳＡを御利用していただくことで、時間分散の有効性についての理解が深まるよう期待をしているところでございます。
最近の安倍総理は、民進党の政策、特に、子育てや介護、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金などに抱きついたり、昨年の総選挙では、民進党の経済政策、人への投資、教育の無償化を丸ごとかすめ取っています。この際、副作用の大きい異次元の金融緩和はやめさせるべきであります。 本来、補正予算における経費追加については、財政法において狭い範囲に限定されております。
資料六、最後の資料を見ていただきますとお分かりいただけると思いますけれども、企業の支出する教育訓練費、これが、見ていただいて分かりますように、一九九一年と二〇一一年とを比べますと、青い棒グラフが一九九一年、そして赤い方が二〇一一年ですけれども、いずれの従業員数のところでも大きくこの能力開発投資、教育訓練費が減っているのが分かります。
このため、金融庁といたしましては、積立ＮＩＳＡの導入とともに、投資初心者を始めとする家計に対しまして実践的な投資教育を促進するなど、投資に対する家計の理解、リテラシーを深めるための取組も進めていきたいというふうに考えております。
金融庁としては、家計に向けた実践的な投資教育の取り組みなどとあわせまして、積立ＮＩＳＡの普及、浸透に努めて、貯蓄から資産形成への流れをさらにしっかりと後押ししていきたいというふうに思っております。
これに加えまして、今後、投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育の推進に取り組むということを先月発表しました金融行政方針の中にも掲げておりまして、引き続き国民の金融リテラシーの向上に向けた取組を積極的に進めてまいるという所存でございます。
このため、金融庁としましては、先ほど申し上げた実践的な投資教育や、商品の分かりやすい比較情報の提供などを進めていくことが必要であるというふうに考えておりまして、具体的には、先月十月に発表しました金融行政方針の中で、「外部有識者の知見を借りながら、投資初心者をはじめとする家計向けの実践的な投資教材を作成し、活用の促進を図る。
これに加えて、先月発表いたしました金融行政方針の中で、投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育の促進に取り組んでいくということも明記いたしまして、更にこれを加速化させていくことで金融リテラシーの向上に向けて努力を重ねていきたいというところでございます。
今後のフォローアップに当たりましては、今般御審議をいただいております教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を初めとした教師の資質の向上のほか、学校の組織運営改革や高大接続の改革、教育投資、教育財源の充実などといった事項に係る施策が主なものとして考えられるところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 全般的な投資教育ということについては、私も金融をバックに出てまいりましたから、当然それは必要だと思っていますし、やはりＧＰＩＦの運用のことについて先ほど来いろいろと御議論をいただいておりますけれども、こういうようなことに関して、しっかり子供の頃から、投資というのはどういうことがあってリスクとは何なのか、そして最終的なリターンとリスクの関係はどうなのかというようなことを冷静に
○政府参考人（鈴木俊彦君） 投資教育の義務化という御指摘でございますけれども、現在努力義務になっておりますこの投資教育、導入時の投資教育でございますけれども、この実施状況を見てみますと、ほぼ一〇〇％実施をされているという状況でございます。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 投資教育の実施状況でございますけれども、導入時の投資教育につきましてはほぼ一〇〇％実施をされているような状況にございますけれども、今御指摘のありました継続的な投資教育、これになりますと実施率は約六割、正確に申しますと五七・八％ということでございまして、やはり導入時の投資教育に比べて低い状況にございます。
第三に、確定拠出年金の運用について、加入者の運用商品の適切な選択に資するため、継続的な投資教育の実施を事業主の努力義務とするとともに、運用商品数の上限の設定等の措置を講ずることとしています。また、あらかじめ定められた運用商品に関する規定の整備を行うとともに、当該運用商品の分散投資効果が期待できる商品設定を促す措置を講ずることとしています。
赤字国債を発行するのであれば、将来世代に負担を求めるのであれば、若者への投資、教育への投資、これから生まれてくる子供たちへの投資を行わなければなりません。将来に借金と貧しい国だけを残してはなりません。 我が国の教育への公的支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最低レベル。
そこで改めて、この未来への投資、教育が重要であるということを再認識させていただいたところでございます。 どうか、エビデンスといっても、数字に基づいたエビデンスというのではなくて、現場に即してしっかりとこれからも教育投資をしていただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。 次に、所得連動返還型奨学金制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、従業員数が百人以下の事業所を対象として、設立手続等を簡素化した簡易型確定拠出年金制度と、事業主による個人型確定拠出年金への掛金の納付制度を創設すること、 第二に、国民年金の第三号被保険者、企業年金加入者及び公務員等共済加入者について個人型確定拠出年金に加入できるものとすること、 第三に、確定拠出年金の加入者に対する継続的な投資教育